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災害活動組織編成員の指定について
東日本大震災から8年を経過し、復興事業が進まぬなか、遠く離れた私たちの上尾市緑丘地区では地震に対する危機感も次第に風化しつつあります。本年2月28日に政府の地震調査委員会が公表した、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で、将来30年以内にM8級(震度6弱)巨大地震が起こる確率は、80%~90%以上の可能性があるとされております。昨年も、西日本豪雨、東北地方の河川氾濫、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等々発生しました。自然災害を防ぐことは出来ませんが、被害を最小限に減災するには、住民一人ひとりが防火・防災知識の啓蒙を図り、災害予防対策や防災活動が極めて重要であります。
過去の地震災害や風水害による救出・救助事例を見ても、生存者の92%以上が自助(自分や家族)や共助(隣近所や地域住民)により救出されております。日頃から防災思想の向上をはじめ、隣保共助体制、特に避難行動要支援者に対する共助体制など、「町内会員相互の助けあい、見守り活動」の協力体制が必要なことから、平成13年に緑丘町内の全世帯を会員とする「緑丘自主防災会」を設立しました。
災害発生時において、消火、救助等の災害活動を行う者を「災害活動組織編成員」と称し、別図1に示す組織となっております。この組織に基づく編成員は、町内会役員、関係団体の組織員及び町内会各班から選出された代表者(不在の班は、選出されるまでは班長の職に有る者)を指定することとなっております。このため、新年度における編成員の交替等に伴い、下記のとおり「災害活動組織編成員」の指定替えを行いました。
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